2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
国家公務員の市民的、政治的自由を保障し、国家公務員に刑事罰を科すと、こんな先進国は日本以外にはないわけですよ。国公法等の抜本的な見直しこそ日本政府としては進めていくべきだと強く申し上げまして、質問は終わります。
国家公務員の市民的、政治的自由を保障し、国家公務員に刑事罰を科すと、こんな先進国は日本以外にはないわけですよ。国公法等の抜本的な見直しこそ日本政府としては進めていくべきだと強く申し上げまして、質問は終わります。
職務と関係のない勤務時間外の純然たる市民的、政治的な活動を、人事院規則に丸投げして禁止の対象として、その違反に刑罰を科す、この現行法制の矛盾が誰の目にも明らかになったのがこの堀越事件の判決だと思います。 その上で、そもそも、なぜ、どのような経過で国家公務員の政治活動を禁止し、公務員の労働基本権を不当に制限する規定が法改正で設けられたのか。
また、一日も早い民主的政治体制への回復を期待しているところでございます。 一方で、事態の鎮静化に当たっては、ミャンマーの国軍、警察への働きかけも必要と考えております。
その関わる中で、先ほど申し上げましたけれども、暴力の即時停止、それから被拘束者の解放、民主的政治体制の早期回復、これを我々は求めているわけですね。
こうした日本の対応や独自の役割について、米国また同志国及びＡＳＥＡＮを始めとする各国から理解を得ており、我が国としては、引き続き、日本独自の役割を果たし、関係国と緊密に連携をして、アウン・サン・スー・チー最高顧問を含む拘束された関係者の解放、民主的政治の早期回復、こうしたことを強く求めていきたい、同時に、こうしたことを世界にも発信をしていきたい、そういうふうに思います。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） 裁判官は、守秘義務や積極的政治活動の禁止といった義務を負っているほか、裁判所や裁判官に対する国民の信頼を傷つけることがないように慎重に行動すべき義務を負っているところでございます。
一方で、事態鎮静化が特に求められる中で、暴力の即時停止、関係者の解放、民主的政治体制の早期回復を強く求めていくという上でも、必要な意思疎通を確保するという必要があろうかと思います。 もちろんミャンマー側とは、対象を国軍に限ることなく、様々な主体とやり取りを行い、また働きかけを行ってきておるというところでございます。
しかし、核兵器を違法とする国際的規範が生まれたということは、核保有国に対する道義的、政治的圧力になるわけですね。そのことは、特に人道に関する条約が非締約国にも大きな影響を及ぼしたことにも示されていると思います。 日本は対人地雷禁止条約、クラスター弾の禁止条約を批准をしておりますが、それぞれの批准国の数及び主な保有国である米、ロシア、中国、その参加状況、いかがでしょうか。
環境省、既にアジアにおけます温室効果ガスインベントリー整備、そのワークショップなど、またコ・イノベーションのためのＣＯ２排出量の報告制度など、比較的日本が得意とする形での国際協調に着手しているのですけれども、しかし、アジア太平洋地域は外交的、政治的に影響力拡大の舞台となりつつあるだけに、日本は同じ価値観の主要民主主義国との連携強化でプレゼンスを拡大、影響力を拡大すべきと考えております。
中国は共産党支配の国なのでなかなか難しいかもしらぬけれども、台湾は民主的政治体制なんですよ。なぜ台湾が撤廃しないかというと、撤廃すると台湾の世論が反発するからだというのが新聞記事に書いてありました。そうであるならば、台湾世論に直接訴えかける、例えば日本政府がテレビコマーシャルをやって安全ですよとＰＲするとか、そういうことも是非考えていただきたいなというふうに思います。
そういう意味では、この全国的な、かつ急速なまん延というものを削って、新型インフルエンザ等がまん延しているという客観的な事実の認定によるものと、医療体制の逼迫状況等を踏まえた発出の必要性の有無という主観的、政治的な判断を伴うもの、こういったものに整理をし直すという必要性があるのではないかと考えますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
前総理御自身はもとより、全ての政治家が資金の透明性確保を徹底できるように、今回大きな問題を起こした前総理だからこそ、範を示し主導していただくことこそが私は今回の問題に対する道義的、政治的責任を取ることだと考えます。いかがでしょうか。
ちょっと誤解されてもいけないので、安倍政権による緊急事態宣言なり緊急事態的政治的権能の発動には我々は基本的には慎重な立場なんですよ、慎重な立場なんです。しかし、昨今のこの事態の悪化を見るにつけて、後手に回ってはならないという危機感も逆に持っているんです。
やはり、このおそれというものに対する政策的、政治的判断、法解釈、安倍政権のこの法解釈に関する信頼度は極めて低いんですが、それにしても、後手に回ることがあってはならないという一抹の不安を感じております。 神田政務官、どうぞ、もう御退室いただいて結構です。おつきの補助者の方も含めて。委員長、よろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） しっかりと決裁文書等を読み込んでいただければ、田村さんのような結論には至らないわけでありまして、まさに党派的、政治的な目的を持ってそのような発言をされているんだろうと、こう思うしかないわけでございます。（発言する者あり）
また、オリパラ反対勢力は国内外に存在をしておりまして、中核派の機関紙「前進」におきましては、二〇二〇年東京オリンピック粉砕をかち取ろう、それから、革命的労働者協会主流派の機関紙「解放」では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた戒厳令的政治弾圧の強化を粉砕しようなどと言及しており、国内の一部過激派に対し、一層の警戒や対策が求められます。
といいますのも、やはり行政的、政治的には、この国民負担の抑制というのはもう国民に説明しやすいと、どうしてもそちらの方に力点が置かれるのではなかろうかというふうに思うんですけれども、大臣の私のこの思いについての御見解をお伺いしたいと思います。
例えば、三省堂の大辞林というのには、政治警察というのは何なのかといいますと、「既存の政治体制の維持のために、反体制的政治運動を取り締まる警察。」というふうに辞書に載っております。小学館の大辞泉ではこう書いてあります。「既存の政治体制の安全・安定のために、反体制勢力の取り締まりと治安維持を任務とする警察。ナチスのゲシュタポ、第二次大戦前の日本の特別高等警察などの類。」というふうに説明があるんですね。
総務大臣が認可を下すに当たっての判断基準については省令改正としており、政府関与の強化、恣意的、政治的な利用にもつながりかねないとの懸念は払拭できません。 ＮＨＫの公共性はこれまで以上に大きな意義を持つことになります。政府から独立した第三者機関による監督、規律の確保など、新たな体制の確立が求められています。
また、官邸から内閣記者会に対する特定の記者を排除するための申入れなどは、まさに強権的政治の象徴であり、あってはならないことだと考えますが、官房長官の見解を求めます。 昨年七月の西日本豪雨災害では、私の地元岡山県では六十八名の方がお亡くなりになり、いまだ三名の方が行方不明です。 この大災害を経験し、大きな課題が明らかになりました。
政策的、政治的に、これは極めてウオッチしなきゃいけない、政府として。そういう数字だから申し上げているんです。 安倍総理、根本大臣はあの調子ですから、総理大臣として。今回日雇を除いたことは重大なんですよ、恐らく数字に相当影響している。